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酒類を継続的に販売する(営利を目的とするか否か、特定・不特定の者に販売するか否かを問いません)ためには、販売場ごとに、その所在地の所轄税務署長の免許が必要です。

塩月行政書士事務所の「酒類販売免許サポート」

塩月行政書士事務所は、酒類販売に関する免許についてサポートしています。

「酒類販売免許サポート」のサポート内容

  • 一般酒類小売業免許申請手続き
  • 通信販売酒類小売業申請手続き
  • 各申告書類作成(異動申告書・酒類の販売数量等報告書、等)
  • 酒類販売管理者選任届作成
  • その他、酒類販売業免許関係業務

*開業後の各種サポートも行っています。顧問契約の締結により、事業経営から生じる各種問題のご相談から、各申告書類等の書類作成、免許の管理等を一括して年間サポートいたします。

報酬例
顧問契約 報酬額:1万円~5万円/月
*上記金額に、申請手数料等の実費は含まれていません。

「酒類販売免許」のサポートは・・・塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

酒類販売業免許の区分と種類

区分

  • 酒類小売業免許
    一般消費者、料理店営業者、菓子等製造業者に酒類を販売するために必要な免許です。
  • 酒類卸売免許
    酒類販売業者や酒類製造業者に酒類を販売するために必要な免許です。

種類(酒類小売業免許)

  • 一般酒類販売業免許
    販売場において、原則としてすべての品目の酒類を小売りすることができる免許です。
  • 通信販売酒類小売業免許
    2都道府県以上の広範な地域の消費者を対象として、カタログの送付やインターネット等の方法により、一定の酒類を小売りすることができる免許です。
    ※ネットショップについて、くわしくお知りになりたい方は下記をご覧ください。
  • 特殊酒類小売業免許
    酒類の消費者等の特別の必要性に応ずるするために、酒類を小売りすることができる免許です。

酒類販売業免許申請の流れ

酒類販売業の免許は、次のような流れで申請します。

  • (1)酒類を扱う事業計画を決めます。
    酒類販売業免許の区分と種類により事業計画を決めます。

  • (2)免許要件を確認します。
    人的要件・場所的要件・経営的要件を確認します。

  • (3)申請書類一式の作成をします。
    申請書類・添付書類を準備して、申請書類一式を作成します。
    (一部の添付書類等は、お客様でご用意していただくものがあります。)

  • (4)税務署へ申請します。
    販売場の管轄の税務署へ申請します。申請の審査の標準処理期間は、約60日間です。
    但し、書類の不備や追加書類の提出を求められた場合、その書類の提出がされるまでの間は、標準処理期間の進行は停止します。

  • (5)免許付与等の通知があります。
    免許が付与された場合、免許が付与されない場合、各々の場合に通知があります。

  • (6)酒類の販売開始・酒類販売管理責任者の選任と届出をします。
    免許を受けた後は、「酒類販売管理者」を遅滞なく選任し、選任から2週間以内に所轄税務署長を経由して財務大臣に届け出なければなりません。

  • (7)酒類販売管理研修を受講させるように努めなければなりません。
    酒類小売業者は、酒類販売管理者を選任したとき、3ヶ月以内に財務大臣が指定する団体が実施する「酒類販売管理研修」を受講させるように努めなければなりません。

酒類販売業免許取得後の義務

酒類販売業免許取得後に、次のような義務が生じます。

  • 他の酒類販売業者に酒類を販売することができません。
  • 未成年者に酒類を販売することができません。
  • 仕入れと販売に関しての記帳義務があり、帳簿は販売場に備え付けて、帳簿閉鎖後5年間保管します。
  • 各種申告義務・届出義務があります。
  • 酒類販売者の選任義務と届出義務、研修を受講させる努力義務があります。
  • 未成年者の飲酒防止に関する表示義務を遵守しなければなりません。
  • 事業者による不当廉売、選別対価などの不公正な取引方法を禁止しています。
  • 酒類容器にリサイクルの推進をする義務が発生する業者があります。

酒類販売業免許の申請~申請後の各種手続きについては・・・「塩月行政書士事務所へ」お電話でのご予約お問い合わせは

 
 

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