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宅地建物取引業を営もうとする方は、「宅地建物取引業免許」が必要です。
宅地建物取引業は、主として土地・建物等の売買・交換・賃貸の仲介や分譲住宅の販売代理等を行います。

塩月行政書事務所の「宅地建物取引業免許サポート」

塩月行政書士事務所では「宅地建物取引業免許サポート」を行っています。

「宅地建物取引業免許サポート」のサポート内容

  • 都道府県知事免許・大臣免許新規申請手続き
  • 都道府県知事免許・大臣免許更新申請手続き
  • 免許切換手続き(個人→法人・他県又は大臣免許への免許換え等)
  • 事務所・商号・代表者・役員・専任の取引主任者等の変更手続き
  • その他、宅地建物取引業免許関連業務

*開業後の各種サポートも行っています。顧問契約の締結により、事業経営から生じる各種問題のご相談から各種書類の作成、許認可・免許の管理等を一括して年間サポートいたします。

報酬例
顧問契約 報酬額:1万円~5万円/月
*上記金額に、申請手数料等の実費は含まれていません。

「宅地建物取引業免許」のサポートは・・・
行政書士・宅地建物取引主任者の「塩月行政書士事務所」へ
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宅地建物取引業免許の要件

宅地建物取引業免許には、3つの要件があります。

  • (1)欠格事由に該当しないこと
    代表者や法人役員等が欠格事由に該当していないことです。
  • (2)独立した事務所があること
    事務所は継続的に業務ができる施設で、独立性は保たれている必要があります。
    また、登記できないような簡易建物を事務所とする申請はできません。
  • (3)専任の宅地建物取引主任者の設置
    専任の宅地建物取引主任者は、一つの事務所において業務を従事する者5名につき1名以上の割合で設置しなくてはなりません。

宅地建物取引業免許の申請の流れ(埼玉県知事免許の場合)

宅地建物取引業免許の申請の流れは、次のようになります。

  • (1)宅地建物取引業免許の申請準備

申請に必要な書類(抜粋)

  • 宅地建物取引業免許申請書
  • 履歴事項全部証明書
  • 身分証明書
  • 登記されていないことの証明書
  • 代表者の住民票(個人申請の場合)等

  • (2)申請→審査

  • (3)宅地建物取引業免許の登録

  • (4)宅地建物取引業免許の通知

  • (5)営業保証金を供託所へ直接供託又は保証協会へ加入
  • 営業保証金を供託所へ直接供託した場合
    供託後、営業保証金供託済届出書と供託書の原本及び写しを提出します。
  • 保証協会へ加入した場合
    とくに届出は必要ありません。

  • (6)宅地建物取引業者免許の受領・営業開始

宅地建物取引業免許を受けた後の手続き

宅地建物取引業免許の更新

免許の有効期間は5年間です。
有効期限の期間が終わる90日前から30日前までに更新申請を行います。

宅地建物取引業免許の変更

免許の申請をしている内容に変更があった場合、変更後30日以内に変更届を提出します。
提出しなければならない変更届出項目は、次の項目になります。

変更届出項目

  • 商号
  • 主たる事務所(本店)の所在地
  • 代表者
  • 役員
  • 政令で定める使用人
  • 専任の取引主任者
  • 従たる事務所(支店)の所在地

「賃貸住宅管理業登録制度」について

賃貸住宅管理業登録制度は、平成23年12月に国土交通省において施行されました。
賃貸住宅管理業務について、一定のルールを設けることで借主と貸主の利益保護を図ります。
登録し、公表することにより借主は管理会社や物件選択の判断材料として活用することが可能です。

  • (1)賃貸住宅管理業とは
    以下の基幹業務のうち、少なくともひとつの事務を含む管理事務を業として行う者です。
    基幹事務とは次のいずれかの事務です。
    ・家賃・敷金等の受領に係わる事務
    ・賃貸借契約の更新に係わる事務
    ・賃貸借契約の終了に係わる事務
  • (2)登録の対象は次のいずれかの事業です。
     ・管理受託・・貸主から委託を受けて賃貸住宅の管理を行う事業です。
     ・サブリース・・賃貸住宅を転貸し、貸主として管理をおこう事業です。
  • (3)登録の有効期間は5年間です。

「宅地建物取引業免許・賃貸住宅管理業務登録」は・・・塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

 
 

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