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飲食店・喫茶店・食肉製品製造業・魚介類販売業・食肉販売業など、食品衛生法に定められた34種類、及び埼玉県では条例に定める5種類の食品関係の製造、営業をする場合、並びに行商をする場合は、許可が必要です。

塩月行政書士事務所の「食品営業許可サポート」

塩月行政書士事務所では、「食品営業許可サポート」を行っています。

「食品営業許可サポート」のサポート内容

  • 食品衛生法、条例などの許可申請手続き
  • 食品営業許可の更新手続き
  • 屋台、移動販売の許可申請手続き
  • その他、食品営業許可関連業務

*開業後の各種サポートを行っています。顧問契約の締結により、事業経営から生じる各種問題のご相談から、各種書類の作成、許可の管理等を一括して年間サポートいたします。

報酬例
顧問契約 報酬額:1万円~5万円/月
*上記金額に、申請手数料等の実費は含まれていません。

「食品営業許可」のサポートは・・・塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

食品営業許可の要件

  • 食品衛生責任者の選任
    営業施設ごとに食品衛生責任者を定め置かなくてはいけません。食品衛生責任者養成講習を受講した方や、一部の有資格者は受講を受けなくても食品衛生責任者になれます。
  • 施設設備基準
    各許可に共通した施設設備基準と、許可ごとにある特別な施設設備基準があります。それらの施設設備基準に合致する必要があります。

食品営業許可申請の流れ

食品営業許可は、次のような流れになります。

  • (1)事前相談
  • 営業施設の工事着工前に施設の設計図などを持参の上、事前相談します。
  • 衛生的な管理運営をするため、施設ごとに食品衛生責任者をおかなければなりませんので、人選をしておきます。
  • 貯水槽使用水(タンク水)や井戸水等を使用する場合、「水質検査」が必要になります。

  • (2)申請・・・・申請に必要な書類等をそろえて、申請します。
  • 申請に必要な書類等
  • 許可申請書
  • 施設の平面図及び案内図
  • 食品衛生責任者の資格を証明するもの
  • 法人の登記事項証明書(法人で申請する場合)
  • 申請手数料
  • 水質検査成績書(必要な場合)
  • 車検証(自動車を利用して営業する場合)等

  • (3)施設の検査・・・・検査の際は立ち会いが必要になります。
    施設基準に適合しない場合は、許可になりません。
    不適合事項については、改善し改めて検査日を決めて再検査を受けます。

  • (4)営業許可書の交付

屋台・移動販売

屋台・移動販売の営業形態には5つあります。
営業形態によって、取り扱うことができる商品、施設の基準、申請手数料などが異なります。
また、その特徴により、関係する法令も多岐にわたります。

営業形態について

  • (1)縁日や祭りに出店する「臨時営業」
    営利を主目的とする行事(例えばフリーマーケット・バザールなど)は、除かれます。
  • (2)行商
    自転車に棚等をつけての豆腐売りや行商地で肩下げ箱でのアイスキャンディ売りのような、最も簡易な営業形態です。届出になります。
  • (3)リアカー(引車)を用いる屋台
    人または自転車などにより移動する屋台で、最もポピュラーなものです。
  • (4)自動車を用いて、調理営業する屋台
    生ものの提供はできません。調理は、加熱や盛り分けなどの簡易なものに限ります。
  • (5)自動車を用いて、調理済食品(弁当など)を販売する屋台
    営業車内で、製造・調理・加工はできません。

関係する法令について

比較的、簡単にできそうな「屋台営業・移動販売」ですが、さまざまな法令によって規制されています。

  • (1)食品衛生法関係
    「屋台」=「不衛生」という先入観をもつ向きからも、食品・水の取り扱いのは、注意が必要です。地域の条例による許可が必要になる場合があります。
  • (2)道路交通法関係
    屋台・移動販売は、道路上を移動しつつ営業を行うことが多いです。「道路使用許可」が必要になります。
  • (3)道路運送車両法関係
    屋台・移動販売が営業として使用する自動車は、設備を整える改造をしなければなりません。
    自動車検査法人で、構造変更検査を受けて「8ナンバー」の交付を受ける必要があります。
  • (4)各自治体の条例等
    各地方自治体の状況に応じて、条例などで特別な規制が成されている場合があります。
  • その他、風俗営業法などが関係する場合があります。

屋台・移動販売の許可などについては・・・塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

 
 

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