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NPO法人とは

NPO法人とは、特定非営利活動促進法に基づいて、特定非営利活動を行うことを主たる目的とする法人です。
さまざまな社会貢献活動を行い、団体の構成員に対し、収益を分配することを目的としません。

NPO法人の特徴

活動分野

NPO法人は、法で定める17分野のいずれかの活動と、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動の両方にあてはまる活動を行います。

17分野とは・・・

  • (1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  • (2)社会教育の推進を図る活動
  • (3)まちづくりの推進を図る活動
  • (4)学術・文化・芸術又はスポーツの振興を図る活動
  • (5)環境の保全を図る活動
  • (6)災害救護活動
  • (7)地域安全活動
  • (8)人種の擁護又は平和の推進を図る活動
  • (9)国際協力の活動
  • (10)男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  • (11)子どもの健全育成を図る活動
  • (12)情報化社会の発展を図る活動
  • (13)科学技術の振興を図る活動
  • (14)経済活動の活性化を図る活動
  • (15)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  • (16)消費者の保護を図る活動
  • (17)以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

NPO法人のメリットとデメリット

NPO法人には次のようなメリットとデメリットがあります。

メリット

  • 契約を法人名義で締結することができます。
  • 銀行口座を法人名義で開設できます。
  • 対外的な信用度が高いです。
  • 一定の要件を満たして国税庁長官から認定を受けたNPO法人について税制上の優遇措置があります。

デメリット

  • 税法に定められた収益事業を行うと、税法上課税されます。
  • 法人の運営や活動について情報公開をしなければなりません。
  • 活動内容に制約があります。
  • 解散した場合の残余財産は、法で定められた法人又は行政機関に帰属し、個々人に分配されません。

NPO法人設立の要件

上記の活動について、17分野のNPO法人の設立要件の主なものは次のとおりです。

  • 営利を目的としないこと
  • 宗教活動や政治活動を主目的としないこと
  • 理事3名以上、監事1名以上置くこと
  • 報酬を受ける役員総数の3分の1以下であること
  • 各役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が2人以上いないこと
  • 役員が成年後見人又は被保険者など、法で定める欠格事由に該当しないこと
  • 10人以上の社員を有すること
  • 社員の資格の取得と喪失について不当な条件をつけないこと

NPO法人の設立手続き、設立後の手続き、顧問契約締結をご検討の方は・・・

塩月行政書士事務所の「NPO法人設立手続きサポート」

塩月行政書事務所では、「NPO法人設立手続きサポート」を行っています。
設立後の各種サポートも実施しています。
また、顧問契約の締結により、事業運営から生じる各種問題のご相談から各種書類の作成など、一括して年間サポートいたします。

報酬例
顧問契約 報酬額:1万円~5万円/月
*上記金額に、申請手数料等の実費は含まれていません。

会社設立・法人設立の専門家ー塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

NPO法人の設立手順

NPO法人の設立手順は、次のようになります。
塩月行政書士事務所では、設立手順に沿って、さまざまなサポートを行っています。

  • (1)NPO法人の基本事項を検討します
  • ・社員(正社員)を10名以上集めます。
  • ・役員(理事・監事)、設立代表者を決めておきます。
  • ・法人名を決定します。
  • ・法人設立の目的をまとめておきます。
  • ・事業内容・活動内容が法律の基準を満たしているかを検討します。
  • ・事業目的・活動内容を決定します。
  • ・主たる事務所(従たる事務所)の場所を決定します。
  • ・会員の種類を考え、入会金・会費の額などを決定します。
  • ・事業年度を決定します。
  • ・法人の運営方法を決定します。
  • ・活動を行うために、どれくらいの資金が必要かを計算します。
  • ・決定事項が法律に違反しているかのチェックをします。

  • (2)設立趣意書を作成します
  • ・設立趣意書は、NPO法人の法人格取得の訴えになるものです。
    なぜ、法人化しなければならないのか、なぜNPO法人でなくてはいけないのかを、熱意をもって訴えるものです。

  • (3)定款の作成
  • ・定款とは、NPO法人の組織や運営についての規則です。
  • ・絶対的記載事項
  • ・相対的記載事項
  • ・任意的記載事項

  • (4)事業計画書・収支予算書の作成
  • ・決定した事業内容・活動内容を「事業計画書」として、設立初年度・翌年度の2事業分を作成します。
  • ・決定した事業内容・活動内容に伴う収入・支出を「収支予算書」としてまとめます。

  • (5)役員就任予定者の住民票を集めます

  • (6)社員名簿・役員名簿を作成します

  • (7)設立認証申請書を作成します

  • (8)官庁の担当者と事前に打ち合わせを行います

  • (9)設立総会を行います
  • ・設立総会で正式に選任します。
  • ・選任された理事・監事は、「就任承諾及び誓約書」を設立代表者に提出します。
  • ・「確認書」・「設立総会議事録」なども作成します。

  • (10)官庁に設立認証の申請をします

  • (11)官庁に2ヶ月の縦覧・2ヶ月かけて審査をします
  • ・官庁に受理されると2ヶ月間、一般人に縦覧されます。
  • ・縦覧が終わりますと、官庁による審査が行われます。
  • ・官庁に書類が受理されてから、原則として2~4ヶ月以内に認証又は不認証が決定されます。

  • (12)認証・不認証の決定をします
  • ・設立の手続き・申請書・定款などの内容が法令の規定に適合しているか否かで決定します。

  • (13)設立登記の申請をします
  • ・認証後2週間以内に主たる事務所の所在地で、設立登記を行わなければなりません。

  • (14)NPO法人の設立
  • ・主たる事務所の設立登記が完了すると、正式にNPO法人として成立し、法人としての権利と義務が発生します。

  • (15)各官公署への届出
  • ・NPO法人の設立後、各官公署への届出が義務付けられています。

NPO法人の設立手続き・設立後の手続き・顧問契約によるトータルサポート
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