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有限責任事業組合とは

有限責任事業組合とは、新しい事業形態として2005年からスタートしました。
特徴は3つあります。

特徴

  • 有限責任
    出資者が出資額の範囲内で責任を負えばいいです。
  • 内部自治の原則
    出資額の多寡に囚われることなく、利益の配分や権限などの自由に決めていいです。
  • 構成員課税
    有限責任事業組合は、非課税です。利益配分があった場合、その出資に直接課税されます。

「有限責任事業組合」の活用分野

有限責任事業組合が活用されるのは、法人や個人が連携して行う共同事業です。

具体例

  • 大企業同士が連携して行う共同事業
    (共同研究開発、共同生産、共同物流、共同設備集約など)
  • 中小企業同士の連携
    (共同開発研究・共同生産・共同販売など)
  • ベンチャー企業や中小・中堅企業と大企業の連携
    (ロボット、バイオテクノロジーの研究開発など)
  • 異業種の企業同士の共同事業
    (燃料電池、人工衛星の研究開発など)
  • 産学の連携
    (大学発ベンチャーなど)
  • 専門人材が行う共同事業
    (ソフトウェア開発、デザイン、経営コンサルティングなど)
  • 起業家が集まり共同して創業
  • 農業やまちづくり

「有限責任事業組合」を設立手続き・設立後の手続き・顧問契約のご締結をご検討の方に・・・

塩月行政書士事務所の「有限責任事業組合設立手続きサポート」

塩月行政書士事務所では、「有限責任事業組合設立手続きサポート」を行っています。
有限責任事業組合の設立後の各種サポートも税理士・司法書士などの各専門家と連携して行っています。

顧問契約の締結により、事業運営から生じる各種問題のご相談から各種書類の作成など一括して年間サポートいたします。

報酬例
顧問契約 報酬額:1万円~5万円/月
*上記金額に、申請手数料等の実費は含まれていません。

「有限責任事業組合」の設立手続きは、塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

「有限責任事業組合」の設立手順

有限責任事業組合は次のような手順で設立します。

  • (1)組合員による組合契約書の作成
    組合契約の絶対記載事項
    名称/事業内容/事業所の所在地/構成員の氏名・名称・住所/出資の目的と価額/契約の効力発生の年月日/存続期間/事業年度

  • (2)出資金の払い込み(現物の給付)
    現金だけでなく、賃借対照表に計上可能な現物資産(動産・不動産・有価証券など)の出資も可能です。
    払込があったことの証明書と通帳のコピーをつづります。
    (出資金の下限はないので、各組合員が各自1円以上であれば、問題ありません。)

  • (3)組合契約の登記申請
    (1)で作成した組合契約書の原本と(2)で作成した出資の払込を証する書面と各組合員の印鑑証明書を持って、法務局に申請します。

  • (4)組合契約の登記の完了

「有限責任事業組合」の運営の特徴

「有限責任事業組合」は「組合」のため、運営を行うにあたってさまざまな特徴があります。

  • (1)「意思決定の方法」
    業務執行に関する意思決定は、原則として総組合員の全員一致により行います。
    但し、組合契約において意思決定方法を全員一致以外の方法で定めることも可能です(一部制限があります)。
  • (2)「業務執行のやり方」
    業務執行は、原則として全員参加で行う必要があります。
  • (3)「柔軟な権限の分配」
    全員参加が強制事業要件として強制されます。その要件を満たす範囲で、各組合員の業務分担や権限は柔軟に対応できます。
  • (4)「柔軟な損益の分配」
    柔軟な損益分配の取り決めは、総組合員の同意または書面で分配割合を定めます。
  • (5)「取引先等との契約締結」
    法人格がないため、組合員の肩書き付きの名義で、契約を締結することになります。
  • (6)「財産の所有形態」
    組合契約によって、出資された不動産、または著作権や特許権などの知的財産権、組合が取引行為によって取得した財産は、組合員全員の共有になります。
  • (7)「組合員の新規加入と脱退」
    組合員の新規加入は全員一致による決定が必要で、組合契約の変更及び変更の登記が必要になります。
    組合員の脱退は、法定脱退事由及び組合契約上の脱退事由、そしてやむを得ない事由がある場合に限られます。
  • (8)「組合契約の変更」
    原則として、組合員全員の同意によって組合契約書を変更する必要があります。
    但し、事務所の所在地の変更など、例外的に組合契約書によって組合員全員の同意を要しない旨を定めることができます。
  • (9)「組合員の義務」
    組合の業務により、第三者に損害を与えた場合、組合員は組合財産の限度額で損害賠償責任を負います。
    組合員に悪意又は重過失があった場合、組合員が個人的に組合と連帯して損害賠償を負います。

有限責任事業組合の設立手続き・設立後の手続き・顧問契約のトータルサポート
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