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農業は、今、注目されている産業のひとつです。農業関係者はもちろんですが、異業種からの参入もあります。農業の法人化は、これからの農業に必須です。
次のようなお考えの方は、農業の法人化をご検討ください。

  • ・農業のイメージアップをしたい。
  • ・金融機関や取引先の信用を強化したい。
  • ・経営の効率化をはかりたい。
  • ・後継者の育成・確保をしたい。

農業法人の設立手続き・設立後の手続き・顧問契約締結をご検討の方・・・

塩月行政書士事務所の「農業法人設立手続きサポート」

塩月行政書士事務所では、「農業法人設立手続きサポート」を行っています。
設立後の各種サポートも行っています。
また、農地転用関連業務なども、合わせて行っています。
顧問契約の締結により、事業運営から生じる各種問題のご相談から、総会議事録などの各種書類の作成などを一括して年間サポートいたします。

報酬例
顧問契約 報酬額:1万円~5万円/月
*上記金額に、申請手数料等の実費は含まれていません。

農業法人の設立業務・設立後の業務・顧問契約は・・・塩月行政書士事務所へお電話でのご予約お問い合わせは

農業法人とは・・・

農業法人とは、法人形態によって農業を営む法人の総称です。
法人化することによって、経営上のメリット、税制上のメリット、制度融資枠のメリットなどがあります。

  • (1)経営上のメリット
  • ・家計と経営が分離され、経営者の意識改革が期待できます。
  • ・金融機関や取引先への信用力が向上します。
  • ・有能な人材・後継者の確保が容易になります。
  • ・従業員の福利厚生の充実がはかれます。
  • ・経営発展の可能性が高まります。
  • (2)税制上のメリット
  • ・特殊支配同族会社に該当しない場合、役員報酬への課税が軽減されます。
  • ・青色申告法人の場合、赤字(欠損金)を7年間にわたって繰り越すことができ、のちの年度に生じた黒字(所得)から控除することができます。
  • (3)主な制度資金融資枠
  • ・農業法人の場合、設けられている各種制度資金の融資枠は個人経営より大きく設定されています。
融資名称 個人 法人
農業経営基盤強化資金(スーパーL) 1億5000万円 5億円
農業経営改善促進資金(スーパーS) 500万円 2000万円
農業近代化資金 1800万円 2億円
経営体質強化資金 1億5000万円 5億円
農業改良資金 1800万円 5000万円
畜産経営環境調和推進資金 3500万円 7000万円

農業生産法人

農業法人は、農地を利用するか否かで「農業生産法人」と「その他の農業法人」に大別されます。
「農業生産法人」とは、農地や採草放牧地の権利を取得して農業経営を行うことのできる法人です。

農業生産法人の要件

農業生産法人を設立する場合、4つの要件を満たす必要があります。

  • (1)法人組織の形態要件
    株式会社(株式譲渡制限会社)、合名会社、合資会社、合同会社、農事組合法人のいずれかです。
  • (2)事業要件
    主たる事業が農業と関連事業(法人の農業と関連する農作物の加工販売など)であることです。
  • (3)構成員要件(株主・組合員など)
    農業生産法人の構成員は限定されています。
    構成員要件(抜粋)
  • ・農地の権利を提供している者
  • ・常時従事者
  • ・基幹的な農作業を委託した個人
  • ・農地を現物出資した農地保有合理化法人
  • ・地方公共団体・農協・農協連合会 等
  • (4)業務執行役員要件
    農業生産法人の役員の要件は2つあります。
  • ・農業生産法人の業務執行役員の過半の人が、法人の農業や関連事業に常時従事する構成員であること
  • ・上記に該当する役員の過半が、省令で定める日数(年間60日など)以上農作業に従事すること

農業生産法人の設立手順

農業生産法人の設立手順は、次のような流れになります。

  • (1)法人概要の決定
  • ・仲間・人材を集めます。
  • ・事業目論見書(事業計画書)の作成
  • ・定款記載事項を検討します。
  • ・商号(名称)の案を考えます。→類似称商号の調査
  • ・事業内容を決定します。
  • ・資本金額の決定をします。
  • ・農地利用について農業委員会などと事前協議をします。
  • ・社印の発注→印鑑証明書の準備

  • (2)発起人会の開催

  • (3)定款の作成→定款の認証(農事組合法人は不要)

  • (4)出資金の払い込み

  • (5)設立登記の申請→「農業生産法人」の設立

  • (6)農地法の許可申請

  • (7)法人設立の届出(税務関係、労災関係 等)

農業法人の設立・設立後の手続き・顧問契約によるトータルサポート
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