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離婚する夫婦に未成年の子どもがいる場合、さまざまな内容を決めなくてなりません。
子どもが弱い存在であり、支えなければならない存在だからです。
したがって、子どもにとっての利益や福祉・子どもの意思が最も重要視されます。

さまざまなお子様の問題の内容(例)

  • 子どもを引き取るのは、どちらの親か?
  • 離婚後の子どもの名字はどちらの名字か?
  • 離婚後、子どもはどちらの戸籍に入るのか?
  • 養育費は、どちらがいくら出すのか?
  • 養育費は何歳まで支払うのか?
  • 病気等の特別な出費の場合の負担はどうするのか?等

親権とは

親権の内容は、身上監護権と財産管理権になります。
「身上監護権」とは、子どもを教育し、しつけをすることです。
教育・居所指定・懲戒・職業許可などになります。
「財産管理権」とは、子どもの財産を管理したり、子どもが法律行為をする場合に法定代理人として、子どもに代わって契約する権限です。

親権者の決め方

離婚の場合、父母のどちらか一方を親権者に決めなければなりません。
決め方は話し合いになりますが、話し合いで決まらない場合は、調停又は審判又は裁判で決まります。

親権者を決める基準

  • 父母の側の考えるべき基準は、心身の状態、生活態度、監護能力、精神的や経済的な家庭環境、子どもへの愛情の度合い等を総合的に判断します。
  • 子どもの側の考えるべき基準は、年齢、性別、心身の発育状況、環境への変化への適応性、子どもの意向などを総合的に判断します。
  • 子どもの利益や福祉を基準にして、判断することを原則をします。
  • 特別の事情がない限り、現実に子どもを監護教育している親を優先的に親権者とする場合が多いです。
  • 乳幼児の場合には、特別の事情がない限り、母親が優先的に親権者となる場合が多いです。
  • 子どもがある程度の年齢に達していた場合、その子どもの意向が尊重されます。
    子どもの精神的、肉体的な教育状況により異なりますが、10~15歳くらいの子どもは、その意思が尊重されます。
  • 不貞行為などの有責配偶者だからといって、親権者になれないわけではありません。

監護権者

監護権者は、実際に子どもを引き取って養育する者です。
親権者とは、別に決めることもできます。更に第三者になってもらうことも可能です。

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